一月十四日に世界経済フォーラムが発表したグローバルリスク報告書（二〇一六年度版）によれば、向こう一年半で最も懸念される国際的リスクは、「大規模難民」、「破綻国家」、「国際紛争」等とされ、安全保障に関わる比較的分かりやすい事象が並びました。一方、向こう十年における最大のリスクには、「水危機」、「気候変動」、「異常気象」、「食糧危機」等、より根本的かつ国家間協力の難しい事項が列挙されています。   確かに、シリア内戦の遠因は三年以上続いた干ばつに伴う大規模な人口移動にあるという研究もあり、またイランの政治的重要課題の一つには同国最大の淡水湖（ウルミア湖）が消滅の危機にあることが挙げられています。   最近の安全保障問題といえば、核やテロのみならず、米中露による宇宙開発競争や宇宙ゴミ（スペースデブリ）、サイバーテロ、気候変動、難民、ジカ熱やエボラ出血熱のパンデミック（大流行）など、分野が多岐に亘(わた)り、かつ複雑に絡まり合っているのが特徴です。伝統的な脅威と異なり、このような技術開発に伴うマイナスの側面（負の外部性）に対してはあらゆる国家が脆弱であり、新しい管理スキームが求められています。   しかし、COP21や欧州難民問題にみられるように、こうしたリスク・コミュニティの形成は非常に困難です。各国が同程度の脅威に晒(さら)されているわけではなく、また起きている事象も高度に専門的で、一般人には難解でイメージが湧きません。   もちろん伝統的な武力紛争の脅威も続いています。しかし新年早々世間を騒がせた北朝鮮の核開発問題についても、単なる軍事上の問題以上に、北朝鮮に核があるとして、北朝鮮はそれを確実に管理できるのか、軍部やその他のプレーヤーに拡散しないよう統制できるのか、破綻した場合に流出を防げるのか、といった課題が懸念されています（南北朝鮮が統一された場合は自動的に韓国が核保有国になることも念頭に入れる必要があるでしょう）。中国の原子力発電所新設についても、基本的には気候変動への対策（CO2削減）でありますが、同時に核管理の課題がある点は認識しておく必要があります。