１．はじめに
先回は、米EU貿易合意枠組みにある「不当なデジタル貿易障壁に取り組むこと」が、EUデジタル規制の「簡素化」に影響を与え、それがブリュッセル効果に負の影響をもたらす可能性があることを指摘しました。EUで「簡素化」の対象とはされていないデジタル規制のうち、とくにデジタル・サービス法（DSA）が、アメリカの巨大テック企業のロビー活動とともにトランプ政権の圧力を強く受けています。マルコ・ルビオ（Marco Rubio）アメリカ国務長官は、2025年12月24日、DSAを念頭に置いて次のようにツイートしています1。
「あまりにも長い間、欧州のイデオローグは自分たちが反対するアメリカの見解を罰するようアメリカのプラットフォームに強制する組織的努力を主導してきた。トランプ政権はもはやこのような甚だしい域外検閲行為を許さない。2」
カリフォルニア大学アーバイン校ロー・スクールのデビッド・ケイ（David Kaye）教授によれば、そのような事実は存在せず、むしろトランプ政権がソーシャル・メディア規制をはるかに越える理由で欧州の法政策について偽情報を助長しています3。
以下、本稿では第１に『ブリュッセル効果』の著者であるアニュ・ブラッドフォード教授は欧州ポピュリズムが一般的にブリュッセル効果にどのような影響を及ぼすと考えているのかを踏まえた後、第２にトランプ政権がいかなる理由でDSAに反対するのか、また、第３に欧州ポピュリズム（極右ポピュリスト政党）はトランプ政権に対してどのように反応しているのかについて考察します。
２．欧州ポピュリズムの台頭とブリュッセル効果
（１） アニュ・ブラッドフォード教授の見解
欧州では、EUから主権を取り戻そうとする反EUポピュリスト政党が、とくに極右で勢力を拡大しています。そのため、各国の主権委譲を伴うEU基本条約の大改正は2009年発効のリスボン条約以降行われていません。また、EU立法レベルでも自国主権の制限を望まない傾向も見られます。こうした傾向について、アニュ・ブラッドフォード（Anu Bradford）教授は次のように述べています。
「ＥＵの規制が多くなればなるほど、主権はますます減る。そして、欧州の共通通貨や管理されていない移民をめぐる危機で目にしたように、主権が減れば減るほど、予測不能性やコントロールの喪失がますます増えるのである。欧州の内部における、欧州のための様々な構想の間でギャップが広がっており、これは最終的にはおそらく欧州のより広範な規制アジェンダへの最大の挑戦になる。
こうしたＥＵ内部の難問はブリュッセル効果の漸進的な後退のリスクとなる可能性がある。多くの危機が長引き、そしてＥＵ内部で反ＥＵ感情が増大するにつれて、ブリュッセルに新しい権限を委譲するＥＵの能力はおそらく鈍化し、終焉すら迎えるかもしれないのである。ＥＵ機関における意思決定が行き詰まることが増えるにつれて、規制能力を行使するＥＵの能力が棄損されるかもしれない。反ＥＵ感情の増大はまた、ブリュッセルから生み出される（あらゆる）ルールへの一般的な懐疑につながるかもしれないのである。もしこうした展開が、十分な数の加盟国において政治の主流に浸透することになれば、ブリュッセル効果を支える二つの鍵となる条件ー規制能力と厳格なルールの選好ーを取り除いてしまう可能性がある。
こうしたことが起きると、もはや、ＥＵ市民の支援、欧州議会の支持、そして閣僚理事会での加盟国政府による十分な投票数を獲得することはなくなるので、ＥＵ諸機関のグローバルな規制上の影響力はおそらく後退することになる。4」
しかし、ブラッドフォード教授は、こうしたリスクにもかかわらず、EU規制は国家主権を重視する極右ポピュリスト政党から影響を受けることはあまりないと見ています。その理由は次のように説明されています。
「反ＥＵ感情の広まりは、一般に、単一市場の規制に焦点が当てられているわけではない。ＥＵ中に蔓延しているポピュリスト政党が強く懸念しているのは、予算に関わる主権、司法を組織する権利、国内メディアを監督する権利、あるいは難民の受け入れに対する管理権を行使する能力についてである。ＥＵの厳しい競争政策、データ保護、あるいは食品の安全性の追求は、ポピュリスト的アジェンダの範疇からはかなり外れたところにとどまっている。そのため、たとえＥＵが、ユーロ圏の構造、ハンガリーや［「法と秩序」(PiS)政権下の］ポーランドにおける法の支配の後退の阻止、あるいは移民管理の役割のような論争的な課題で抑制的態度をとらざるをえないとしても、これらはＥＵの規制アジェンダへの直接的脅威ではないので、ブリュッセル効果は、大部分、ないしは完全に、影響を受けないままかもしれないのである。5」
ブラッドフォード教授によれば、ブリュッセル効果を発生するEU規制は単一市場（域内市場）に関わる分野であり、極右ポピュリスト政党が敵視する法の支配や難民政策などのEU政策とは異なるため、負の影響は少ないということになります（ただし、法の支配や、難民政策の基礎になる基本的人権が、極右ポピュリスト政党によって後退するならばEUの正当性が揺らぐことになりかねません）。しかし、トランプ政権が敵視するDSAは域内市場を規制するものであり、後述するとおり、ブリュッセル効果を発生するとみなされています。
（２） 極右ポピュリスト政党の台頭とソーシャル・メディア
EUの大国（ドイツ、フランス、イタリア）を例に挙げるならば、極右ポピュリスト政党の最近の支持率は、次のとおりです。。
1） ドイツでは2026年1月19日時点で極右政党の「ドイツのための選択肢」（AfD、連邦議会152議席）が支持率第1位の26％であり、連立政権を担う中道右派「キリスト教民主・社会同盟」（CDU/CSU、同208議席）の25％を上回っています。それに次ぐのが連立政権に参加する社会民主党（SPD、同120議席）の14％です（図表１）6。
図表1 ドイツにおける政党支持率
出典：Germany — National parliament voting intention, POLITICO, available at
2） フランスでは2025年10月8日時点の支持率が、極右ポピュリスト政党の「国民連合」（RN、国民議会142議席）34％、左派連合の「新人民戦線」（Nouveau front populaire、同188議席）24％、フランスのマクロン大統領を支持する中道・右派の与党連合である「アンサンブル」（Ensemble、同161議席）15％となっています（図表２）7。
図表2： フランスにおける政党支持率
出典：France — National parliament voting intention, available at
3） イタリアでは2026年1月19日時点の支持率が、極右ポピュリスト政党の「イタリアの同胞」（FdI、代議院(下院)119議席）31％、中道左派の「民主党」（PD、同69議席）22％、左派政党の「5つ星運動」（M5S、同52議席）13％となっています（図表３）8。
図表3： イタリアにおける政党支持率
出典：Italy — National parliament voting intention, available at < https://www.politico.eu/europe-poll-of-polls/italy/>, accessed 26/01/2026.
以上のように、EU3大国のいずれにおいても極右ポピュリスト政党に対する支持率がトップを占めています。その背景にあるのは、それらの政党によるソーシャル・メディアの活用が功を奏していることであると指摘されています。たとえば、ドイツの各政党のフォロワー数は、インスタグラムを除く主要なソーシャル・メディア（フェイスブック、ユーチューブ、ティク・トク）において、AfDが圧倒的な多数を占めています9（図表４）。
図表4 ソーシャル・メディアにおける各ドイツ政党のフォロワー数
AfD：ドイツのための選択肢、Die Linke：左翼党、CDU：キリスト教民主同盟、CSU：キリスト教社会同盟、SPD：社会民主党、Die Grünen：緑の党、FDP：自由民主党
出典：Magdalena Kensy, Martina Bianco, Panna Dán, “The RIGHT side of social media?”, Treffpunkteuropa, Junge Europäische Föderalisten (JEF), 30 September 2024, available at
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AfDは、「ジェンダーの狂気（the gender madness）を止めろ」（反ジェンダー運動の立場を示す）のような挑発的な言葉を使用することによって、他の政党からの反応を引き起こし、政治的言説の中心に自らを置き、次いで伝統的なメディアがAfDの見解や論点をレポートさせようとします。そうすることによって、AfDのメッセージがさらに増幅することになるのです10。
また、AfDの共同党首の１人にアリス・ヴァイデル（Alice Weidel）という女性を登用することによって、男性である場合よりも穏健に見える戦略を採用し、広範な支持者に一層アピールするようにしています。その結果、アリス・ヴァイデル共同党首はAfDで最も有名な人物の１人となり、ティク・トクでのフォロワーが2万7000以上にのぼります11。
以上のような欧州の政治情況は、ブリュッセル効果の漸進的な後退のリスクが顕在化していることを示しています。
３． EUのデータ・サービス法（DSA）とトランプ政権
（1） DSAと加盟国法
DSA第1条によれば、その目的は「仲介サービス（Intermediary Services）のための域内市場の適正な機能」を確保することであり、それにはEU基本権憲章に規定される基本的人権（消費者保護を含む）の実効的な保護が含まれます。このDSAはブリュッセル効果を発生すると考えられています12（この点については次回取り上げます）。
DSAは、オンライン環境でのユーザーの安全性を確保するために、オンライン・プラットフォーム事業者などに対し、ヘイト・スピーチ、児童ポルノや偽情報などネット上の違法・有害情報の削除などを義務付けています。違反に対しては、最大で年間売上高6％の制裁金が科されます。オンライン・プラットフォームのうち、EU域内でのユーザーが月間4500万人以上ある「超巨大オンライン・プラットフォーム」（VLOP）と「大規模検索エンジン」（VLOSE）が指定され、とくに厳しい規制が課されています。有害情報の削除が義務付けられるだけでなく、削除した理由の説明やポリシーの明記、運用状況の透明性リポートなども求められます13。
また、DSAは加盟国の関連法と密接に結び付いています14。DSA第3条(h)には、次のように規定されています。
「｢違法なコンテンツ｣とは、それ自体において、又は製品の販売若しくはサービスの提供を含む活動に関連して、［EU］法、又は［各加盟国］法の正確な主題若しくは性格に関わらず［EU］法に従っているすべての加盟国の法を遵守していないあらゆる情報を意味する。」
この規定には、DSAは違法性を決定する基準として国内法に明文で言及するようドイツが主張したことが背景にあります15。ドイツの2017年ネットワーク遵守確保法（Network Enforcement Act: NetzDG）16により、ドイツでは政治家および国家機関に向けられる侮辱、憎悪の煽動、宗教コミュニティに対する罵詈、ならびにホロコーストの称賛を禁止する規定を含む刑事法に照らして違法性が判断されます。また、同国では人種的憎悪の煽動罪の刑期を長くすることや、有罪宣告を受けた者が選挙に立候補するのを最長で5年間禁止することが検討されています。とくに後者の刑罰が導入された場合、AfDに不利に作用することになります。17
（２）DSAとトランプ政権
EUおよび加盟国はDSAをはじめとするコンテンツ･モデレーション関連立法を断固として擁護する立場です。しかし、DSAにより促進されているような「ソーシャル・メディア・プラットフォームによるコンテンツ・モデレーション・ポリシーのグローバルな変更」によって、プラットフォームが「見解に基づく差別」でコンテンツ・モデレーションを行うことを禁止するアメリカ法との対立を生じかねない」状況が生じることになります18。
2025年7月のアメリカ下院司法委員会のスタッフ中間報告書19は、「DSAはEUの包括的デジタル検閲法である20」と位置付け、次のように述べています。
「アメリカの言論の自由に対する脅威は明らかである。欧州の規制者は政治的言論、ユーモア、およびアメリカ合衆国憲法修正第1条［同条に規定される言論の自由の保障に関しては､ いかに不快な内容の言論であっても､ 内容に基づく規制は原則として許されない21］で保護される他のコンテンツを違法な「偽情報」や「ヘイト・スピーチ」と定義し、次いでプラットフォームに対してそれを削除するためにグローバルなコンテンツ･モデレーション22のポリシーを変更するよう要求する。23」
このように、トランプ政権とシリコン・バレーの巨大プラットフォーム事業者は、DSAを米欧双方の民主主義を損なう「検閲」制度とみなしています。そのような主張がなされる理由の1つとして指摘されているのは、EUが巨大プラットフォーム事業者を規制することにより、トランプ政権は政治的盟友とみなすドイツのAfD、フランスの国民連合などがヘイト・スピーチや偽情報を流す手段が絶たれるのを阻止したいということです24。
トランプ政権は、EUのDSAや加盟国のコンテンツ･モデレーション法に反対するキャンペーンを行って、それによりドイツのAfDやフランスの国民連合などの極右ポピュリスト政党に対する支援を送ろうとしています25。
そこには、EUの主要国であるドイツやフランスで極右ポピュリスト政党が議会選挙や大統領選挙に勝利して政権に就くならば、トランプ政権が「敵視」するEUを弱体化させることできるという思惑が存在しています。しかし、そのような思惑が期待通りにはならない状況が発生しています。
４．欧州の極右ポピュリスト政党とトランプ政権
トランプ政権は、移民や気候変動などの問題で同じ立場を取る欧州の極右ポピュリスト政党を繰り返し支持してきました。アメリカの2025年『国家安全保障戦略』は、「愛国的な欧州諸政党の影響力増大は、確かに大きな楽観主義の根拠となっている」と述べています26。トランプ政権は、それらの政党と連携し、内部からEUが弱体化することを期待しています27。極右ポピュリスト政党もトランプ政権との連携をEUに対抗する１つの手段として期待していました28。
しかしながら、2025年12月のある世論調査によれば29、トランプ大統領は極右ポピュリスト政党の支持者の間でさえ、不人気となっていることが判明しています。たとえば、フランスでは国民連合支持者の間でマリーヌ・ル・ペン（Marine Le Pen）氏が指導者として評価されていますが（党首はジョルダン・バルデラ（Jordan Bardella）氏）、トランプ大統領について肯定的な見方が計25.2％、否定的な見方が計43.3％を占め、後者が大幅に上回っています。また、ドイツではAfDの支持者の間でアリス・ヴァイデル共同党首が圧倒的に支持されていますが、トランプ大統領については肯定的な見方が計32％、否定的な見方が計35％となって、意見が分かれています。（図表5）。
とくに、デンマークからグリーンランドを割譲して領有しようとしていることをはじめとするトランプ政権の攻撃的な外交政策に対して、欧州中で反対が起こっている中、極右ポピュリスト政党もトランプ政権を批判する側に立っています。ドイツではアリスAfD共同党首が、「ドナルド・トランプは、基本的な外交上の約束、すなわち他国への内政不干渉に違反している」と非難しています30。また、フランスではバルデラ国民連合党首は、アメリカ大統領がデンマーク自治領のグリーンランドを併合しようとしていることを「欧州国家の主権に対する直接的挑戦」であるとして批判しています31。
このようにして、トランプ政権が政治的盟友とみなす欧州の極右ポピュリスト政党がトランプ政権から離反していくならば、DSAによりEUが巨大プラットフォーム事業者を規制することを阻止して、それらの政党がヘイト・スピーチや偽情報を流す手段が絶たれるのを防ごうとする（先述した）努力は無駄に終わることになります。
5．結語
ブラッドフォード教授は、欧州ポピュリズムの台頭は域内市場におけるEU規制がブリュッセル効果を発生する条件に含まれる規制能力と厳格なルールの選好を損なう可能性があることを指摘しています。DSAはそのようなEU規制の1つであり、トランプ政権がDSAを「検閲」とみなして巨大プラットフォーム事業者を保護するとともに、（欧州ポピュリズム側はトランプ政権の敵対的な欧州政策のために距離を置こうとしているが）欧州ポピュリズムを支援しようとしています。
次回には、DSAはどのようにしてブリュッセル効果を発生し、また、トランプ政権が主張するように果たして「検閲」に相当するのか否かについて、法的な視点から考察することにします。
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1. David Kaye, “The Trump Lie About Europe and Why it Matters”, Tech Policy Press, 9 January 2026, available at <link>, accessed 16/01/2026.
2. Secretary Marco Rubio (@SecRubio), X (formerly Twitter), available at <link>, accessed 26/01/2026.
3. David Kaye, op. cit. supra note 1.
4. アニュ・ブラッドフォード著、庄司克宏監訳『ブリュッセル効果』白水社、2022年、398–399頁。
5. 同上、400頁。
6. Germany — National parliament voting intention, POLITICO, available at <link>, accessed 26/01/2026.
7. France — National parliament voting intention, POLITICO, available at <link>, accessed 26/01/2026.
8. Italy — National parliament voting intention, POLITICO, available at <link>, accessed 26/01/2026.
9. Magdalena Kensy, Martina Bianco, Panna Dán, “The RIGHT side of social media?”, Treffpunkteuropa, Junge Europäische Föderalisten (JEF), 30 September 2024, available at <link>, accessed 20/01/2026.
10. Ibid.
11. Ibid.
12. Dawn Carla Nunziato, “The Digital Services Act and the Brussels Effect on Platform Content Moderation”, Chicago Journal of International Law, Vol. 24 No. 1, Summer 2023, pp. 116–128, at 120–122, available at <link>, accessed 27/01/2026.
13. 長倉克枝「プラットフォーマーに有害情報対策を義務付けたEUの『DSA』、日本版への期待も」日経クロステック／日経コンピュータ、2024年2月22日、<link>（閲覧日2026年1月26日）。
14. Kenneth Propp, “The Trump Administration Targets Europe’s Content Moderation Laws”, Foreign Relations & International Law, the Lawfare Institute, 12 January 2026, available at <link>, accessed 27/01/2026.
15. Ibid.
16. “Overview of the NetzDG Network Enforcement Law”, Center for Democracy and Technology, 17 July 2017, available at <link>, accessed 27/01/2026.
17. Kenneth Propp, op. cit. supra note 14.
18. Dawn Carla Nunziato, op. cit. supra note 12, p. 123; Svea Windwehr, “Trump vs. Europe: The role of the Digital Services Act”, Heinrich-Böll-Stiftung, 18 February 2025, available at <link>, accessed 27/01/2026.
19. “The Foreign Censorship Threat: How The European Union’s Digital Services Act Compels Global Censorship and Infringes on American Free Speech”, Interim Staff Report of the Committee on the Judiciary of the U.S. House of Representatives, 25 July 2025, p. 1, available at <link>, accessed 27/01/2026.
20. Ibid., p. 1.
21. 小早川義則「合衆国憲法修正条項について」『名城法学』第67巻1号（2017年）、12頁。
22. コンテンツ・モデレーションとは、「インターネット上に投稿されるコンテンツを監視し、その内容がコミュニティガイドラインや法令に即しているかを確認し、必要があれば削除もしくは非表示を行うプロセス」と定義される。「コンテンツモデレーションを徹底解説！安全なオンライン環境の実現に向けて」、EG times（E-Guardian）、2024年9月2日、<link>（閲覧日2026年1月27日）。
23. “The Foreign Censorship Threat”, op. cit. supra note 19, p. 7.
24. David Kaye, op. cit. supra note 1.
25. Kenneth Propp, op. cit. supra note 14.
26. National Security Strategy of the United States of America, November 2025, p. 26, available at <link>, accessed 21/01/2026.
27. Anchal Vohra, “How Trump's outreach to Europe's far right aims to split EU in Brussels”, Deutsche Welle (DW), 10 December 2025, available at <link>, accessed 27/01/2026.
28. Sarah Marsh and Elizabeth Pineau, “Europe's far right and populists distance themselves from Trump over Greenland”, Reuters, 21 January 2026, available at <link>, accessed 27/01/2026.
29. Hanne Cokelaere, “Trump is unpopular in Europe — even among right-wing populist supporters, POLITICO Poll shows”, POLITICO, 29 December 2025, available at <link>, accessed 16/01/2026.
30. Sarah Marsh and Elizabeth Pineau, op. cit. supra note 28.
31. Marion Solletty, “French far-right leader Bardella slams Trump’s ‘imperial ambitions’ in Greenland, Venezuela”, POLITICO, 12 January 2026, available at <link>, accessed 21/01/2026.
