トランプ大統領が米通信品位法（CDA：Communications Decency Act）の解釈に関する大統領令に署名したというニュースが話題になっています。

この法律230条によれば、ツイッターなどのオンライン事業者は、ユーザーによって提供されたコンテンツに対して法的責任を負いません。一方で、「善きサマリア人」として、猥褻や嫌がらせ、暴力などに関する内容を排除するなど良識に基づいた行為を認めています。もともとこの230条がSNSの発展を支えてきたといえる一方、ヘイトスピーチやフェイクニュースなどの拡散を無責任に放置していると民主党からも共和党からも改正を求められていたのも事実です。今回の大統領令は突然降って湧いたわけではないことには注意する必要があるでしょう。

今回の大統領令では、もしオンライン事業者側がユーザーの投稿に編集を加えるなどした場合は、こうした法的保護を受けない（要するに「出版社」と同様に編集責任を負う）とするものです。同時に、オンライン事業者が特定の政治的立場を規制していないか、投稿阻止が適正に行われているのかを検証するなども定められています。

こうした問題の背景は、結局SNSの影響力の大きさがあるでしょう。…

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